2019-02-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（石田真敏君） この平均週間就業時間というものを作成するに当たりまして、今御指摘のありました農林部門とそれから非農林部門を分けて作っているわけで、調査をしておりますけれども、最終的にはそれを一つとして時間を算出しているということであります。
○国務大臣（石田真敏君） この平均週間就業時間というものを作成するに当たりまして、今御指摘のありました農林部門とそれから非農林部門を分けて作っているわけで、調査をしておりますけれども、最終的にはそれを一つとして時間を算出しているということであります。
○村岡委員 そういう面でも、農林部門の中では農工法だとかいろいろありますけれども、経済産業部門のところで未来投資何とかとかいうのがありまして、農地転用のきらやか法案みたいなのがあるんですけれども、そういう中でいくと、転用のことは農水部門でもしっかりと、優良農地の転用が簡単にできるようなことをやはり進めちゃいけない、この農水部門の中でもそれを言っていかなきゃいけない、これは与野党ともにそういう中で協力
これから農業分野へ信用保証制度を創設する際につきましては、ただいま農林水産省の方から御説明がありました日本政策金融公庫農林部門のノウハウ、こういったもの、それから、この制度を創設するにつきましては都道府県の応分の負担といったことが前提になっておりますので、こういったことを全体に加味しつつ、制度設計を行いたいというふうに考えております。
農林部門につきまして農水大臣から、それから外交のアクションをすぐ起こしていただきたいということについては外務大臣から、最後に御答弁を願いたいと思います。
○越智国務大臣 今の広域農道については、各県でよく協議をして、農林部門と建設部門で協議をしてやっております。用地費、確かに差があると思いますけれども、これは一方、農地としての価格と、またその市街化区域等において道路としての価格と違います。
○塩出啓典君 それからもう一つ農林大臣にお願いしておきたいことは、先ほどのいわゆる金利の低下ですね、これは農林部門だけではなしに中小企業庁の分野にも全般的に言えることであります。また円高のメリットの還元の問題も、電力料金はいまだに下がらないが、こういうものはできるだけ速やかに下げていくということが私はいろんな面で大事なことじゃないかと思うんですね。
そういうようにして農林部門がやり玉に上げられようとしておりますが、これは国策と反対の方向で現実には進められているのではないか。もしこういう農林部門に対する攻撃をしていくとなれば、いままでの食糧安保とか農政の転換だとか、あるいは希望ある農業などということは、全くのうそ八百だというふうに思わざるを得ない。この点については一体どういうふうに考えておられるのか、御説明願いたいと思います。
実情はどうかということでございますが、これら組織整備の実態といたしましては、都道府県の段階においてはその大半が農林部門で担当いたしております。また、市町村にありましては半数くらいが農林部門で担当いたしております。その他は企画部門、土木部門、総務部門で担当しておりまして、先生おっしゃいますように必ずしも一貫したところではないというような実情でございます。
需給適正化法の審議をいたします基本的な前提といたしましては、農林部門といたしましては、まずもって何よりも国民生活の基本でございます食糧の増産確保を使命といたしておりますわが部門につきまして、十分な配慮をお願いをいたしたいということが一つと、同時に、農業生産につきましては、多数零細な生産者がその構成基盤となっている点も十分考慮をいたしまして、法案審議、成立にお進めいただきたいと考えるものでございます。
そういう点から言いますと、先ほど申し上げたこの「日米両国の雇用政策」の一一ページに「雇用構造」として、日本においては非近代的な家族経営農業が広範に残存しておった、非農林部門においても生産性の低い零細企業が広範に存在していた、ところがこれが戦後の高度成長によって急速に解消に向かってきた、雇用構造も大いに改善された、こうなっておるのでございまするけれども、これは、これだけの文言ですべてを律することは早計
○長田説明員 自営業主の年齢別構成ですが、三十九年三月末現在におきます労働力調査によって見てみますと、非農林部門で自営業主の総数が五百十一万ということになっておりますが、それから十五歳から以上のものをとったものでありまして、大体三十歳から三十九歳までのところが百三十二万、それから四十歳から五十四歳のところが百八十七万、この辺が一番ピークになっておりまして、大体平均年令が四十五歳前後になっております。
○長田説明員 昭和三十七年度の就業基本調査によりますと、自営業主で転職を希望する者、これが全体で十四万三千ぐらい、うち非農林部門が十三万四千、大体そういうことになっております。なお、同じく三十七年度の基本調査によりますと、自営業主が業をかえたという数字が載ってございますのが一万六千、それから自営業主が雇用者に一応転化したという形で報告が出ておりますのが四万九千でございます。
それから、業種別に見ると、交通運輸部門が四五％、農林部門が二三％となっておる。こういう資料をいただいておるわけですが、これは大体間違いのない資料だと思うのです。これはもちろんあなたのほうからの資料かもしれもせんが、どうしてこんなにインドに半分も金が集まったのか。ちょっと不公平にも考えられるわけですよね。たとえば七十六カ国の国が第二部として融資を受けられる国になっておる。
○野々山一三君 いままでの融資実績を業種別に見ると、運輸部門が四五％、農林部門が二三％というようになっているようでありますが、なお、融資条件では、低開発地域に限ることと、開発上の優先度が高くかつ特定の事業計画のもの、市場調達不能でかつ世銀融資の対象とならないもの、この三つが貸し付けの大きなポイントになっているが、いままでにどういう国に、どういう仕事のために、どういうくらいな額が、こういう大ざっぱなことは
君は、有数の農政通として農林部門において欠くことのできない逸材であり、党にあっては、政務調査会の副会長、農林漁業基本政策調査会副会長、自由化対策特別委員会副会長等の要職を歴任して手腕をふるわれました。また、米価、農林金融、土地改良、蚕糸の問題等の諸施策に関して君の説くところは、常にみずからの体験に基づいた卓越した意見が多く、同僚議員は党派を越えてひとしく敬服したのでありました。
そのおもなものは、厚生部門で約九千万円余、経済公益部門約三千二百万円余、農林部門約二十三億円、土木部門約十九億一五千万円余、教育部門約四百万円となっております。 両県の被害額総計は約九十一億五千万円余に達するのでありますが、今後さらに増大するものと予想されるのであります。
私も所得倍増の方の専門委員をいたしておりましたので、その関係の計算をいたしたわけでございますけれども、結論的に出ました数字は相当のものが出ましたわけでございますけれども、最終的に、公共投融資部門でありますか、公共部門でございますか、ああいう方面との関係等におきまして、御指摘のように、農林部門で幾らというふうな大きなワクが出てしまいまして、農業で取りましたもののあとを林業と水産が持っていくというふうな
その財政資金を——郵便貯金等に各方面からきたものだ、それを政府の財政資金として農林部門に特に出してくれる。こう言えば非常にありがたみがあると仰せられますが、それはそういう感じが出てくるかわかりませんけれども、問題は金には色がついているわけではございませんので、その資金量をふやす方法として、どういうことが一番ふやしやすいか。
常に、農林部門のみならず、広く国政全般にわたって、たゆまぬ研究を続け、その識見を高め、その才幹を伸ばすとともに、大局的立場に立って判断を下されたのであります。従って、君は、与野党を問わず、あまねく同僚議員諸君から多大の信望を寄せられ、また、生前君が限りない愛情を抱いていた郷土福島の人士から深い敬愛を受けておられたのであります。
私は、これは農林大臣に合せて御答弁を願いたいと存じますが、御案内のように戦前におきましては、農林部門の所得に対しましては、いわゆる非農林部門の所得は、最近の戦後十数年を経過した今日からいきますというと、非常に低いということであります。戦後二十三年度におきましては非農林部門の所得一〇〇に対して農林部門が四五・二であったものが、三十三年度には三四・二であります。
これを全財政経済の規模におきまして全体の部門をながめる視野から、この農林部門である第一次部門を取り上げていただかなければならない段階にきておるのではないか、こういうふうに考えるのであります。 この日本農業の現状というものは、実はきわめて憂慮すべき段階にきておる。
○平尾公述人 そういうようなために農林部門の多年の要望でありました農林漁業金融公庫というものが、政府出資によって設立されておるわけでありまして、これはなおいろいろ原資の構成につきまして問題があると思いますが、この機関を十分活用することによって、長期かつ低利の資金を農業に投資ができる、財政的にできる、同時に金融ばかりではなくて、直接の国家支出によりまして、未利用資源の開発、未開発資源の開発ということがどうしても
従って、その経済計画の中に織り込まれました農林部門の経済計画につきましては、もとより農林省としましてもその作業に全面的に協力してでき上ったものでございまして、農林省としましては、この計画目標に照らして農林施策を実施して参っておるわけでございます。